はじめに

グローバルロケーション番号（Global Location Number）は、国内および国際間取引において相互に企業や事業所等を識別するための国際標準の事業所コードで、GS1（EAN.UCC）が規定している。国コード2桁、ロケーションコード10桁、チェックデジット１桁の合計13桁で表示することになっているが、GLN企業コードと個別ロケーションコードの桁数は、各国のコード管理機関に委ねられている。日本では、（社）流通システム開発センタが付番、管理している。チェックデジットは、モジュラス10、ウェイト3.1の方式で算出する。出荷先（納入場所）のGLNを表すアプリーション識別子は“410”を使用する。

EDI（電子データ交換）では、企業や事業所、部門、物流センター、店舗等を識別するために事業所コードが不可欠であるが、従来は、地域、業界、企業によって異なっていたためEDIの普及を妨げる大きな要因となっていた。そこで、日本でもGS1が推奨するGLNを1999年5月より導入した。

この時は、JANコードのメーカーコードをベースにしたGLNと共通取引先コードをベースにしたGLNという２つの利用方式を定めていたが、共通取引先コードによるGLNでは、グローバル化に対応できないことが予想されるため、2004年9月末をもって共通取引先コードの付番を停止し、新たにGLN企業コードの付番貸与を開始した。GLN企業コードは、申請する事業者のロケーション数に応じて、桁数は11桁又は10桁を原則としている。

連続出荷コンテナコードは、百貨店協会やチェーストア協会が標準化したSCM（Sipping Carton Marking）検品のSCMラベルに利用されている。

グローバルロケーション番号形式

F₁F₂ 国コード （2桁）

X₁X₂X₃X₄X₅X₆X₇X₈X₉X₁₀ 企業コード＋ロケーションコード （10桁）

C/D チェックデジット （1桁）

JANメーカーコード方式

7桁または9桁のJANメーカーコードを持っている事業者は、JANメーカーコードをそのままGLN企業コードとして使用できる。この場合、GLN企業コードの利用申請の手続きは必要ない。複数のJANメーカーコードの付番貸与を受けている事業者は、いずれか1つをGLN企業コードに設定する。下記のコード体系のM₁M₂は、国コードを意味し、日本は45または49である。

M₁M₂M₃M₄M₅M₆M₇ 企業コード （7桁）	L₁L₂L₃L₄L₅ ロケーションコード （5桁）	C/D チェックデジット （1桁）
M₁M₂M₃M₄M₅M₆M₇M₈M₉ 企業コード （9桁）	L₁L₂L₃ ロケーションコード （3桁）	C/D チェックデジット （1桁）

GLN企業コード方式

GLN企業コードは、10桁と11桁があるが、事業者の必要とする個別ロケーション数によって付番される桁数が異なる。11桁のGLN企業コードの場合は、10個別のロケーションまで使用することができ、10桁のGLN企業コードの場合は、100個別のロケーションまで使用することができる。下記のコード体系のK₁K₂は、国コードを意味し、日本は45または49である。

K₁K₂K₃K₄K₅K₆K₇K₈K₉K₁₀K₁₁ 企業コード （11桁）	L₁ ロケーションコード （1桁）	C/D チェックデジット （1桁）
K₁K₂K₃K₄K₅K₆K₇K₈K₉K₁₀ 企業コード （10桁）	L₁L₂ ロケーションコード （2桁）	C/D チェックデジット （1桁）